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企業のメールアドレス一覧の作り方|アドレスのある会社だけを抽出する

公開日 約12分で読めます

企業のメールアドレス一覧(メール営業のリスト)は、企業情報データベースで業種と地域を指定し、「連絡先情報の有無」の「メールアドレス」で絞って抽出します。最初からアドレスのある会社だけを取り出すので、アドレスを探して回る作業は必要ありません。入るのは info@ のような、会社がWebサイトなどに公開している窓口のアドレスが中心です。アドレスを公開していない会社は、企業情報データベースから抽出する一覧には入りません。

UrizoEXでメールアドレスを取れるのは、いちばん上のスーパープレミアムだけです。送る前には、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)で、公表されたアドレスに送れる条件と、メールに書く送信者の情報を確かめます。断りの文言が無いかは、送る前に会社のWebサイトで見ます。

企業のメールアドレス一覧に入るアドレスの種類

企業のメールアドレス一覧に入るのは、会社や部署の窓口として公開されたアドレスで、担当者の氏名が分かるアドレスは個人情報として別に扱います。

窓口のアドレスと担当者のアドレスの違い

会社・部署の窓口のアドレス

担当者の氏名が分かるアドレス

例

info@・sales@・recruit@ など

taro.yamada@ など

出どころ

会社がWebサイトなどに公開

名刺の交換・問い合わせ・展示会

個人情報保護法

通常は個人情報に当たらない

個人情報に当たる

企業のメールアドレスは、大きく2つに分かれます。1つは info@ や sales@ のような、会社や部署の窓口のアドレスです。会社概要や問い合わせのページに載っていて、届いたメールは窓口の担当が読み、社内の担当部署に回すかどうかを決めます。もう1つは、担当者の氏名が分かるアドレスです。名刺の交換や展示会、問い合わせへの返信で知るものです。

氏名が分かるアドレスは、アドレスだけでも特定の個人を識別できるときは個人情報に当たります(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」2-1)。名刺などで受け取った時点で、利用目的の通知・公表(個人情報の保護に関する法律第21条第1項)などの決まりがかかります。窓口のアドレスだけの一覧なら、通常は個人情報に当たりません。

UrizoEXは企業の情報を扱うサービスで、個人情報は取り扱っていません。担当者のアドレスは、商談や問い合わせで本人から受け取ったものを、自社の顧客管理の中で扱います。メールアドレスと並べる列(会社名・住所・URLなど)は、「営業リストの項目一覧」の表から選びます。

メールアドレスが入っている会社の範囲

企業のメールアドレス一覧に入るのはアドレスを公開している会社だけで、その数はWebサイトを開設している会社(常用雇用者100人以上の企業で93.3%)より少なくなります。

総務省の令和7年通信利用動向調査(2025年8月末時点、常用雇用者100人以上の企業、n=2,488)では、自社のWebサイト(調査の言葉ではホームページ)を開設している企業は93.3%でした。産業別では、情報通信業が100.0%、不動産業が97.5%で、低いのは製造業の91.7%と卸売・小売業の91.4%です。

産業別のWebサイトを開設している企業の割合

  • 情報通信業

    100.0%
  • 不動産業

    97.5%
  • 全体

    93.3%
  • 製造業

    91.7%
  • 卸売・小売業

    91.4%
出典: 総務省「令和7年通信利用動向調査報告書(企業編)」図表2-1(2025年8月末時点、常用雇用者100人以上の企業、n=2,488。2026年11月時点)。調査の8つの産業区分のうち、割合の高い2つと低い2つと全体

参照:令和7年通信利用動向調査報告書(企業編)(2026年11月時点)

この調査は常用雇用者100人以上の企業だけが対象で、それより小さい会社の開設率は分かりません。Webサイトのある会社でも、連絡先を問い合わせフォームだけにしてメールアドレスを載せていないことがあります。メールアドレスが分かるのは、会社が自分で公開している範囲です。

UrizoEXでも、メールアドレスが入っているのは一部の会社です。業種と地域を指定して「連絡先情報の有無」で「メールアドレス」にチェックを入れると、取得する前に、条件に合う会社を一覧で確かめられます。狙う業種と地域でアドレスのある会社がどのくらいあるかは、プランを選ぶ前に無料版で見ておきます。

アドレスの無い会社には、電話・FAX・お問い合わせフォームで連絡する方法もあります。メールかFAXのどちらかで連絡できる会社をまとめて抽出するなら、「メールアドレス」と「FAX番号」の両方にチェックを入れ、複数選択時の条件で「いずれか含む(OR)」を選びます(FAX番号を取れるのも、スーパープレミアムだけです)。お問い合わせURLは追加の項目(ライト以上のプランに月33,000円を追加)で、付けるとお問い合わせURLのある会社でも絞れます。

メールアドレスのある会社を抽出する手順

メールアドレスのある会社は、業種と地域を決め、連絡先情報でメールアドレスに絞り、一覧で確かめてから企業リストに保存して出力します。

メールアドレスのある会社を抽出する手順

  1. 1. 業種と地域を指定する

    例 東京都の製造業

  2. 2. メールアドレスに絞る

    連絡先情報の有無でチェック

  3. 3. 一覧で確かめる

    取得する前に社名と件数を見る

  4. 4. 保存して出力する

    企業リストからCSVかExcel

まず、送る相手の業種と地域(市区町村まで)を決めます。1通ずつ内容を変えるなら、送る人が1日に書ける件数から逆算して月の件数を決めます。1日30通・月20営業日なら600件です。

次に「連絡先情報の有無」で「メールアドレス」にチェックを入れます。業種で絞ると、法人番号のある会社だけになり(画面の注意書き)、法人番号の無い個人事業主の店舗などは外れます。メールアドレスで先に絞っておけば、保存するのはアドレスのある会社だけなので、取得できる件数をアドレスの無い会社に使いません。

条件に合う会社は、取得する前に一覧で確かめられます。1社ずつ選んで外す機能は無いので、件数が多すぎるときは地域を狭めるなど、条件を変えて絞り直します。保存した会社は「企業リスト」に入り、CSVかExcelで出力できます。

出力したら、社内の顧客リストと突き合わせ、取引中の会社や、前にメールの停止を求められた会社を消します。照合には法人番号を使います。社内の顧客リストに法人番号が無いときは、国税庁の法人番号公表サイトで会社名と所在地から調べて足すか、会社名とメールアドレスで照らします。CSVをCRMに取り込むときは、「営業リストとCRMの連携」の手順で列を合わせます。

メールアドレスを取れるUrizoEXのプランと料金

UrizoEXでメールアドレスを取れるのはスーパープレミアム(月66,000円)だけで、お問い合わせURLはライト以上のプランに追加の項目を付けると取れます。

お問い合わせURLかメールアドレスを取るUrizoEXの月額

34,100円
ライト+追加
44,000円
ベーシック+追加
66,000円
プレミアム+追加
66,000円
スーパープレミアム
99,000円
スーパー+追加
出典: UrizoEXの料金表(2026年11月時点・税込)。「+追加」は追加の項目(従業員数・資本金・売上・設立日・お問い合わせURL・代表者名。月33,000円)を付けた額で、お問い合わせURLを取れる。メールアドレスとFAX番号を取れるのはスーパープレミアムだけ。月の件数はライト50件・ベーシック2,000件・プレミアムとスーパープレミアム10,000件

メールアドレスとFAX番号を取れるのは、スーパープレミアム(66,000円・10,000件。1件6.6円)だけです。ライト・ベーシック・プレミアムでは取れません。月10,000件を超える分は、500件単位で1件6.6円の追加になります。

お問い合わせURLと従業員数・資本金などは、追加の項目(月33,000円)で取れます。ライト以上のどのプランにも付けられ、ライトなら34,100円、ベーシックなら44,000円、プレミアムなら66,000円です。メールアドレスと従業員数の両方が要るなら、スーパープレミアムに付けて99,000円です。

狙う業種と地域でアドレスのある会社が500社しかなければ、スーパープレミアムの10,000件は使い切れず、1件あたりは132円です(66,000円÷500件)。余った件数は翌月に繰り越せますが(プランを下げるときは繰り越されません)、同じ条件で抽出し直して増えるのは、新しくアドレスが入った会社の分だけです。初期費用は無く、クレジットカードの毎月払いか、銀行振込の3か月・半年・1年払いを選べます。

送る前に確かめる特定電子メール法

会社が公表したアドレスへの広告メールは、特定電子メール法の例外で事前の同意が無くても送れますが、アドレスと一緒に断りの文言が載っていれば送れません。

アドレスの公表のしかたで決まる広告メールの扱い

そのアドレスはどう公開されているか

Webサイトに公開され断りの文言が無い

送信者の情報と停止の窓口を書いて送れる

アドレスと一緒に断りの文言が載っている

同意などを得るまで送らない

Webサイトなどに載っていない

名刺などほかの根拠が無ければ送らない

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)は、会社や営業を営む個人が広告・宣伝のために送るメールを「特定電子メール」としています(第2条第2号)。特定電子メールを送れる相手は、第3条第1項の各号に当たる人だけです。あらかじめ同意した人(第1号)、名刺などの書面でアドレスを知らせてきた人(第2号と施行規則第2条)、取引関係にある人(第3号)、アドレスを公表している団体・営業を営む個人(第4号)の4つです。

企業のメールアドレス一覧から送るときに当てはまるのは、第4号の公表の例外です。公表とはインターネットで誰でも見られる状態に置くことで、アドレスと併せて特定電子メールの送信を断る文言を載せている場合は公表に当たりません(施行規則第3条)。アドレスの直前や直後に「広告メールはお断りします」のような文言があれば、そのアドレスには送れません(総務省・消費者庁「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」)。サイトの別の所に書いてあっても、送らないほうが安全です。抽出したアドレスでも、送る前に会社のWebサイトで断りの文言が無いかを見ます。info@ のように推測して作ったアドレスは、公表されていないので例外に当たりません。

送るメールには、送信者の氏名か名称と、送信の停止を受け付けるアドレスかURLを書きます(第4条)。停止を申し出られる旨、送信者の住所、苦情や問い合わせを受け付ける電話番号・アドレス・URLも書きます(施行規則第9条)。停止を求められた相手には、それ以降送れません(第3条第3項)。

一度に多くの相手に送るメールでこれらを守っていないと、総務大臣と内閣総理大臣が送り方を改めるよう命じることがあります(第7条)。命令に従わないときや、送信者のアドレスを偽って送ったときは、1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金で、法人には3,000万円以下の罰金が科されることがあります(第34条・第37条)。買ったリストにメールを送ってよいかは、「営業リストの購入は違法か」で項目ごとに確かめられます。

送信の停止の記録と一覧の更新

停止を求められた日と受けた担当者は企業のメールアドレス一覧とは別のシートに記録し、次の月に抽出し直すときは、停止を求めた会社を必ず外します。

停止の記録を残す前と後

残す前

  • 停止を求めた会社に翌月も送る
  • 誰が停止を受けたか分からない

残した後

  • 抽出し直した一覧から停止を求めた会社を消す
  • 停止を受けた日と担当者が分かる

停止を求められた会社は、求めを受けた日と受けた担当者を添えて、停止の一覧に残します。企業のメールアドレス一覧とは別のシートにしておくと、次の月に抽出し直しても消えません。照合はまずメールアドレスで行います。同じ会社の別の窓口(info@ と sales@ など)にも送らないなら法人番号でも照らし、法人番号の無い会社は会社名と所在地で照らします。

前の月と同じ条件でUrizoEXから抽出し直すと、データベースの更新で新しくアドレスが入った会社があれば、それも一覧に加わります。同じアカウントなら、すでに取得した会社をもう一度保存しても、取得できる件数を使いません。抽出し直した一覧を停止の一覧と照らし、該当する行を消してから送ります。

停止の一覧を担当外の人が消したり、別の人が同じ会社に重ねて送ったりしないように、出力したファイルは送信を担当する人だけが開けるフォルダに置きます。UrizoEXはメンバーの招待が無く、同じアカウントに複数のパソコンからログインして使う形なので、人ごとに閲覧や出力を分けることはできません。送信を担当する人が替わったら、パスワードを変えます。保管のしかたは「営業リストのセキュリティ対策」にあります。

よくある質問

info@ のような窓口のアドレスに送ったメールは担当者に届きますか?

担当者に届くとは限りません。窓口のアドレスに届いたメールは総務や窓口の担当が読み、関係のある部署に回すか、読まずに終えるかを決めます。件名に用件と宛先の部署(例「営業部ご担当者様:製造業向けの◯◯のご案内」)を書くと、振り分ける人が件名だけで回す先を決められます。

お問い合わせフォームから営業の連絡を送るのも特定電子メール法の対象ですか?

一般には対象外と考えられていますが、総務省が示した見解はありません。同法の電子メールは、総務省令でSMTPを使う通信と、携帯電話の番号を使う通信(SMS)に限られています(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律第二条第一号の通信方式を定める省令)。同法の対象かどうかにかかわらず、フォームに「営業のご連絡はご遠慮ください」とあれば、その会社には送りません。UrizoEXでお問い合わせURLを取るには、追加の項目(月33,000円)が必要です。

営業メールの件名に「広告」と書く必要はありますか?

特定電子メール法では必要ありません。メールに表示する決まりがあるのは、送信者の氏名か名称、停止を受け付けるアドレスかURL(第4条)と、停止を申し出られる旨・住所・苦情の窓口(施行規則第9条)で、件名の書き方は決まっていません。送信者の名称と停止の窓口は受け取った人がすぐ気づける場所に書き、停止を申し出られる旨はその直前か直後に書きます(施行規則第7条)。

担当者の氏名が分かるアドレスを一覧に足してもよいですか?

足せますが、その一覧は個人情報を含むデータになります。個人情報を取得したら、利用目的をあらかじめ公表しておくか、速やかに本人に知らせるか公表します(個人情報の保護に関する法律第21条第1項。名刺など本人から書面で受け取るときは、同条第2項で利用目的をあらかじめ明示します)。担当者のアドレスに広告メールを送れるのは、名刺で受け取った場合など、特定電子メール法第3条第1項の各号に当たるときです。

まとめ

  • 企業のメールアドレス一覧に入るのは、会社や部署の窓口として公開されたアドレスです。担当者の氏名が分かるアドレスは個人情報として扱います
  • 一覧にアドレスが入るのは公開している会社だけで、常用雇用者100人以上の企業でもWebサイトの開設は93.3%です(総務省、2025年8月末時点)
  • 業種と地域を決め、「メールアドレス」で絞り、一覧で確かめてから保存して出力します
  • UrizoEXでメールアドレスを取れるのはスーパープレミアム(月66,000円・10,000件)だけです。お問い合わせURLは、ライト以上のプランに追加の項目(月33,000円)を付けると取れます
  • 公表されたアドレスには同意なしに広告メールを送れますが、断りの文言が一緒に載っているアドレスには送れません(特定電子メール法第3条第1項第4号・施行規則第3条)。メールには送信者の情報と停止の窓口を書きます
  • 停止を求められた会社は別のシートに残し、抽出し直した一覧から外してから送ります(特定電子メール法第3条第3項)

無料版で、狙う業種と地域にアドレスのある会社が何件あるかを確かめてから、スーパープレミアムを申し込むか決めてください。

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